解雇予告①

営業部
　 林　友則様

　　　　　　　　　　　　　解雇予告通知

　当社就業規則第〇条を根拠に、平成〇年〇月〇日付をもって、
あなたに退職していただくことになりました。
　
　つきましては、平成○年〇月〇日までに退職手続きをお願いします。
期日までに退職手続きがなされない場合は、平成○年〇月〇日付を
もってあなたを解雇することになります。
　
　上記を労働基準法第20条に基づいて通知いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成〇年〇月〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　株式会社NTT codomo
                                                       　 代表取締役社長　松山千春　印

★ポイント★
①従業員（パートを含む）を解雇するときは、労働基準法により３０日
以上前に「解雇予告」をする必要がある（それができない場合は
平均賃金の３０日以上分の手当を支給する）。
②「〇月〇日をもって解雇」と明確な日付を予告する。
③労働者を守るため解雇には多くの法的規制がある。
やむなく解雇をするようなことになった場合は法律に則った手続きをする。
④解雇予告は後のトラブル防止のため書面で行い、労働基準法や就業
規則による処置であることを明記する。

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